シニアの総合相談窓口〜東習志野高齢者相談センターのお仕事紹介シリーズ◆

2020.08.17 Monday 09:58
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    東習志野高齢者相談センター

    (東習志野地域包括支援センター)

     

     

     

    地域包括支援センターの業務の1つに権利擁護業務があります。

     

    権利擁護業務

    地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のための支援をしていくこととされています。

     

     

    主な業務内容としては

     

    1.高齢者虐待の防止および対応

    2.セルフ・ネグレクトの防止および対応

    3.消費者被害の防止および対応

    4.判断能力を欠く常況にある人への支援

     

    があります。

     

    高齢者虐待の防止および対応に関しては、虐待を受けている本人や家族だけでなく、虐待に気づいた近所の人などからの情報も受けつけています。

     

    セルフ・ネグレクトは「自己放任」という意味で、「自分で自分の世話をできなくなっている状態」を指す言葉です。

    たとえば、室内にごみが散乱した中で住んでいる、極端に汚れている衣服を着用したり、失禁があっても放置している、治療が必要な状態であるにもかかわらず、受診・治療を拒否する・・・などです。

    高齢者虐待防止法に含まれる虐待ではないため、法律上の定義づけはありませんが、高齢者虐待に準じる対応を行うことになっています。

    「老人保健法における高齢者の権利擁護の観点」から生命・身体・財産に重大な危険が生じるおそれのある高齢者に対して、市町村の責任に基づいた対応として、地域包括支援センターが支援を行っています。

     

    消費者被害には「訪問販売」「電話勧誘販売」「劇場型勧誘」等、さまざまな類型があり、その手口も多様化しています。

    早期発見・早期対応を原則として、消費生活センター等の関係機関と連携し、クーリングオフ等の解約、返金手続きの支援をするほか、見守り体制を整えて再発防止に努めます。

     

    地域包括支援センターでは、成年後見制度の説明や申立て支援も行っています。

    成年後見制度とは、判断能力が不十分で生活が困難となった人たちに、契約などの法律行為を代理したり、金銭管理を支援することにより権利擁護を図る制度です。

    認知症を発症してしまい、頼れる家族もいない場合などには、成年後見制度を利用することができます。

    また、成年後見制度を幅広く普及させるため、地域住民、関係機関への広報啓発、成年後見に関する説明会、研修などの取組みも行っています。

     

     

    ↓昨年度、当センター主催の東習ケア会議では成年後見制度の講習を開催しました。

     

     

    ↓高齢者虐待、セルフ・ネグレクト等の通報があった場合には迅速に対応します!

     センターに車もありますが、自転車で移動することが多いです。

     

    上述した成年後見制度を含む各種支援制度についての案内、その他の相談を受けつけておりますので、ご一報下さい。

    当センターまでお越しいただくのが難しい場合には、お電話いただければ、ご自宅訪問もしています

    月曜日〜金曜日 8:30〜17:00で開所していますので、お気軽にお声かけ、お電話下さい。

     

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